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ニュース / 世界重要トピックス
日産、福祉車両など、9車種39仕様が「環境対応車普及促進税制」による減税措置の対象に
2009年08月28日

日産自動車の関連会社である株式会社オーテックジャパン(本社:神奈川県茅ヶ崎市、社長:吉田 衛)は27日、同社が扱う福祉車両「ライフケアビークル(LV)」*やカスタムカー「ライダー」「アクシス」など、9車種39仕様が「環境対応車普及促進税制」による減税措置の対象になったと発表した。

これは、国土交通省が25日に発表した「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」に照らしたものであり、すでに購入済みの同型車ユーザーも、本年4月までさかのぼって減税措置を受けられる。
なお、「環境対応車普及促進対策費補助金」(以下、補助金)についても、同社が扱う17車種69仕様が対象車となる。
*: 日産自動車グループでは、生活の色々なシーンでお役に立ちたいとの意味を込め、福祉車両を「ライフケアビークル」(LV:Life Care Vehicles)と呼んでいる。

環境対応車の普及促進を目的とした減税措置および補助金は、国土交通省の定める排出ガスや、燃費の基準を満たすことにより対象となっていたが、持込み登録を必要とする改造車は、これまで公式な燃費データが存在しないことから対象外とされていた。

このたび、国土交通省をはじめとする各省庁、自動車工業会、および各自動車メーカーとの連携により、「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」が制定され、改造車であっても燃費値を算出できるようになった。

情報源:日産自動車プレスリリース

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