ドイツ政府の自動車買い替え支援策が２日、申請の受け付けを締め切った。同支援策は、製造後９年以上経過した車を廃車にして最新の環境基準を満たす新車に買い替える場合、2500ユーロ（約32万9000円）の補助金を支給するもので、予算規模は50億ユーロ（約6577億円）。今年１月の開始以来、約200万人が同政策を利用して新車を購入したことになる。欧州各紙が伝えた。

今年１月のドイツの新車登録台数は前年同月比14％減の18万9385台と低迷が目立っていたが、買い換え支援策が導入された後の２月の販売は同21.5％増の27万7740台に急回復。その後も前年比で30〜40％増を維持してきた。

４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比0.3％となり、2008年第２四半期以降続いていた景気後退（リセッション）から抜け出したが、これには新車市場の回復も寄与している。支援策を所管する連邦経済輸出管理局（ＢＡＦＡ）は「買い換え支援策がドイツ経済を効果的に支え、安定させた」と評価している。

支援策の効果が大きかったため、政府は４月に予算を35億ユーロ（約4602億円）追加。その後も業界からは延長を望む声が上がっていたが、政府はこれ以上の追加支出はないと明言していた。

８月の新車販売、28％増の27.5万台
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）が２日発表した８月の新車登録台数は前年比28％増の27万5000台となった。同日終了した買い換え支援策が需要を押し上げた形だ。１〜８月の新車登録は前年同期比26.8増の約280万台。

ただ、支援策の終了とともに新車市場が再び冷え込み、今年後半から2010年にかけて低迷するとの見方が強まっている。アナリストの中には、10年の新車販売は今年の実績を100万台下回ると予測する向きもある。

情報源：(株)国際自動車ニュース