Autosurvey.JP HOMEサイトマップお問い合わせFAQ
Autosurvey.JPは、世界の自動車市場の情報提供サイトです。(本サイトは株式会社ユーディーアール(旧ディーアールアイ)が運営しています。)
HOME 市場調査/コンサルティング 提携調査会社 調査レポート ニュース・海外重要トピックス 展示会/イベント リンク集 会社概要 English
市場調査レポートカテゴリ
カーエレクトロニクス
自動車
自動車部品
アフターマーケット
テレマティックス
燃料電池
その他(素材、燃料等)
二輪車市場
機関車・列車
充電設備
電気自動車
燃料電池車
ハイブリッド車
自動車保険
カーセキュリティ
電動バイク
M2M
ロジスティクス
特殊車両
自動車用ロボット
エネルギーハーベスティング
圧縮天然ガス車
コネクテッドカー
自動走行車
自動車技術
車載インフォテイメント
駐車場管理システム
オーディオ
自動車通信技術
 提供サービス
市場調査/
コンサルティング
提携調査会社
調査レポート一覧
ニュース/
海外重要トピックス一覧
展示会/イベント一覧
自動車産業リンク集
会社概要
お知らせ
お問い合わせ/ご注文
   
 
 
   
ニュース / 世界重要トピックス
米政府が中国産タイヤに輸入制限、3年で当初35%
2009年09月14日

オバマ米大統領は11日、緊急輸入制限措置(セーフガード)として今後3年間、中国製タイヤに対し最大35%の追加関税を課すとの声明を発表した。米鉄鋼労組の申し入れを受けた米国際貿易委員会(ITC)は今年6月、中国からのタイヤ輸入が米国のタイヤ産業を脅かす水準に急増したとして、輸入制限措置を取るよう政府に勧告していた。これに反発した中国政府は13日、米国製の自動車製品の一部と鶏肉の輸入について反ダンピング調査を開始する考えを表明。米中の貿易摩擦が加熱するとの見方が浮上している。両国の地元各紙が伝えた。

ITCは中国製タイヤの輸入に対し、1年目に55%、2年目に45%、3年目に35%の特別関税を課すよう政府に勧告していた。オバマ大統領は今回、中国製の乗用車用と小型トラック用のタイヤの輸入関税率を1年目に35%、2年目に30%、3年目に25%とすることを決めた。ギブス報道官は声明を発表し、「大統領は、米タイヤ産業を崩壊から守るために決断を下した」と述べている。

これに対して中国政府は反発。商務部の姚堅広報官は12日、米政府の決定は保護主義的な動きで世界貿易機関(WTO)の規定に違反し、主要20カ国・地域(G20)金融サミットの合意事項にも反すると指摘した上で、中国企業の利益を守るために責任ある行動を取る考えを示した。

これに先立ち、中国を訪問していた欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)のキャサリン・アシュトン通商担当委員は11日、EUと中国が貿易保護主義に反対し、実際的な行動をもって問題に対処していくとする内容の声明を発表している。同通商担当委員は9月6日から6日間の日程で中国各地を訪問。貿易・投資問題について協議を重ねていた。
■中国政府、自動車への反ダンピング調査も開始
中国商務部は13日、米国からの自動車と鶏肉の輸入が「国内産業に打撃を与えている恐れがある」と指摘。「国際法とWTOの規定に則り、商務部は一部の自動車製品と鶏肉について反ダンピングと反補助金調査を開始した」とする声明を発表した。ただ、具体的な業界からの申し立ての内容やどのような形で調査を進めるかなどの詳細は明らかにしていない。

中国政府は9月1日、国際協定に違反するとのWTOの決定を受け、一部の輸入自動車部品に課していた追加関税を撤廃している。

情報提供:(株)国際自動車ニュース

営業時間:月曜〜金曜 9:30ー18:00
TEL:03-5545-9597 FAX:03-5545-9598 E-mail:ogura@udr-inc.com
世界の自動車市場の総合サイト:Autosurvey.JP
運営:株式会社ユーディーアール
Copyright (C) Universal Data Resources , Inc. All Rights Reserved.