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ニュース / 世界重要トピックス
2011年下半期にEV量産、政府が計画前倒し
2009年10月09日

韓国政府は8日、2011年下半期に電気自動車(EV)の量産開始を目指す計画を明らかにした。これまでの目標を2年間、前倒しした。15年には世界のEV市場の10%を占め、最終的にはEVを含めた環境対応車の生産台数でトップ4入りを目指す。


地元メディアによると、李明博(イ・ミョンバク)大統領が議長を務める非常経済対策会議の席上で、知識経済部の崔?煥(チエ・ギョンファン) 長官が明らかにしたもの。日本や欧米で政府が排出ガス規制を強化するとともに環境対応車やEVの導入を促進していることを踏まえ、世界の潮流に乗り遅れないよう、政府自ら開発を主導する。

政府は今年初め、約4000億ウォン(約303億円)を投じ、14年までに高性能のバッテリーなどEVを製造するためのシステム開発を進める計画を発表している。知識経済部は、この一環として、政府が年内にEVの核となる30個の部品を選定し、将来的には部品メーカー50社をバッテリー開発などに参加させる方針を示した。来年上半期中に産学官による共同組織を設立するとともに、EV生産の包括的戦略の概要を示す。

政府はまた、国内の小型車の10%以上を20年までにEVに置き換える計画も示している。11年下半期からは、公共機関はEV購入に際して最大2000万ウォン(約152万円)の補助金の支給が受けられる。EV購入者に対する税控除も同時期に導入する予定。11年12月に韓国で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議では、プロモーション活動の一環として、公式車をEVにするという。

■CT&Tの低速EV、法改正待ち
政府はEV導入のための法整備も進める考え。国内の電気自動車専門メーカーCT&Tが製造する最高時速60キロメートルの近隣用電気自動車(NEV)は、現行法では安全上の理由から公道を走ることはできない。国会では現在、低速車が公道を走行できるよう法改正が検討されており、年内に地方都市で試験走行を実施する予定という。

CT&TのNEV「e―Zone」は昨年5月から量産を開始し、米国をはじめとする海外に輸出。米ピッツバーグで先月、開催されたG20金融サミットでも3台が公用車として使用されたが、国内ではナンバープレートを取得できず、現在はゴルフ場でのみ使用されている。CT&Tは、法改正が行われれば国内でも販売する考えを示している。これとは別に、韓国電気自動車産業協会(KEVIA)が開発を進めている「KEV―1」も10年末までに量産を開始する計画という。


情報源:(株)国際自動車ニュース



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