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ニュース / 世界重要トピックス
EUで炭素税導入国が増加、ACEA税制ガイドで鮮明に
2010年04月22日

欧州自動車工業会(ACEA)は21日、「税制ガイド2010年版」を発表した。このなかで、欧州連合(EU)加盟国で乗用車に対する炭素税を導入する国が増加傾向にある一方で、電気自動車(EV)購入の際にインセンティブを適用する国が増えていることが明らかになっている。

ACEAによれば、EU加盟国中17カ国が乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量、または燃料消費量に応じた課税制度を導入している。これらは、オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国。導入国の数は、06年の9カ国から07年には11カ国、08年には14カ国、09年4月時点で16カ国と着実に増えているという。

また、西欧17カ国のうち、イタリアとルクセンブルクを除く15カ国がプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)やEVの購入にインセンティブを適用しているという。形式には、減税や免税、購入支援補助金がある。

■域内の自動車関連税の統一を
報告書では、国によって自動車関連の税制が異なることで環境税やインセンティブの効果が薄れていると指摘されている。特に、自動車メーカーはEUで広く施行されている自動車登録税が新車購入の妨げになっていると主張。EU域内で統一されたCO2排出量ベースの税制への転換を求めているという。

1キロメートル走行当たりのCO2排出量120グラム以下の乗用車が市場全体に占める割合は昨年、25%に上昇。160グラム以上の車の割合は1995年の80%から06年には39%、昨年は23%に低下しているという。

情報源:(株)国際自動車ニュース



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