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ニュース / 世界重要トピックス
米当局、エタノール混合比50%増を許可
2010年10月15日

米環境保護局(EPA)は13日、ガソリンへのエタノール混合比率の上限を現在の10%から15%に引き上げると発表した。ただし、2007年モデル以降の車両だけが使用することが可能と限定し、ガソリンスタンドなどに対してもエタノール混合比15%の「E15」燃料の供給を義務付けないとした。自動二輪や大型トラック、芝刈り機や船舶などでの使用も許可していない。

E15の許可をめぐっては、ほとんどの米国産エタノールの原料となっているトウモロコシ農家の多い中西部諸州や代替燃料の導入推進を主張する環境保護団体が許可を求める一方で、自動車メーカーや石油精製業者、畜産農家などは反対していた。また、外国産石油への依存度を減らし、国産エタノールの消費を拡大することで11月2日に迫った連邦議会の中間選挙を有利に運びたい議員の意向もあるようだ。
地元メディアによると、自動車製造業者連盟(AAM)は、エタノールの増加がエンジンやシリンダーヘッド、電子部品にどのような影響を及ぼすかを慎重にテストする必要があると主張。これに対してEPAのリサ・ジャクソン局長は「徹底的に検査した結果、E15は排気系統に悪影響を及ぼしていないことが明らかになった」としている。EPAは引き続き、E15の使用許可を2001年モデル以降まで拡大する方向で検討する方針だ。

■E15ラベルを提案
EPAはまた、E15の導入に向けて消費者の注意を喚起するラベルを提案した。給油ノズルなどに貼り付けるもので、2007年モデル以降でだけE15を使用できることが示されている。

EPAの試算では、現時点で2007年モデル以降の車両は全米で6500万台に上っており、燃料消費量の約3分の1を占めるという。2014年には同1億台、2分の1まで増加する見通しだ。EPAはE10について1978年に販売を許可していた。

情報源:(株)国際自動車ニュース

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