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ニュース / 世界重要トピックス
NHTSA、後方視認カメラ義務化を提案
2010年12月06日

米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)は現地時間の3日、後方視認用のリアビューカメラの搭載を2014年9月から国内で販売されるほぼすべての車両に義務付けるよう提案した。


まずは2012年9月までに各メーカーの販売台数の10%、13年9月までに40%と段階的にリアビューカメラと車内モニターの搭載比率を引き上げるよう求める内容だ。車重1万ポンド(約4536キログラム)以下の乗用車と商用車の全車両を対象とする。


今回の提案は「2007年児童交通安全法」に基づいて検討されてきた規制案。ラフード運輸長官は規制案の目的について「親がガレージで子供たちにぶつけてしまうような事故ほど悲惨なことはない。今回の規制案はこうした事故を減らす上で大きな助けとなるはずだ」と説明した。


NHTSAの試算によれば、後退時に発生する事故で年間1万8000人ほどが負傷しており、292人が死亡している。このうち車重1万ポンド以下の車両による事故の死亡者数は228人。満5歳以下の幼児が巻き込まれた死亡事故は全体の44%、70歳以上の高齢者の場合は33%に上っているという。


■フォードは来年中に対応開始

フォード・モーターはNHTSAの発表を受け、2011年中にフォードとリンカーンのブランドで販売するすべての新車でリアビューカメラと車内モニターを搭載可能にするとの方針を発表した。ただし、標準装備とするかどうかについては明言を避けているもようだ。

情報源:(株)国際自動車ニュース

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