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ニュース / 世界重要トピックス
台湾政府、電気自動車の導入を本格化することを表明
2011年07月14日

昨年の11月から台湾で開催されていた、Taipei International Flora Exposition(花博)で、台湾メーカー“Luxgen Motors”の電気自動車が展示され、話題になった。同社の電気SUV(Luxgen EV+)は、会期中に13万人の来訪者が試乗するほどの人気スポットになり、電気自動車への関心の高さを実証した。

今回、電気自動車への注目度を改めて再確認した台湾政府は、電気自動車の普及に関して本格的に支援することを表明した。台湾、経済部工業局長のWoody T.J. Duh氏によると、台湾政府は今後6年間に、約3億3,798億ドルを電気自動車や電気バイクに投資する計画だ。

最初の3年間で、10回以上の試験生産を行い、延べ3,000台の電気自動車と16万台の電動バイクを導入する。電気自動車やバイクの導入を促進するために、電気自動車100台を、台北(Greater Taipei)の訪問旅行者用に、100台を台中市の政府機関用シャトルバスや自動車用に貸し出す。また公共交通機関用として、さらに300台を南台湾サイエンスパークにリースする。

パイロット・プロジェクトの開始に際しては、電気自動車の普及を支援するめ、今後3年間は税額控除が付与される。また、電気自動車の購入に際しては、物品税も3年間免除される。地方政府に対しては、電気自動車の免許権を廃止する血タを与える。

さらに、台湾の環境保護局は、2011年12月末までに、新北市(New Taipei City)と高雄市に電気スクーター用のバッテリー交換所を30ヶ所ずつ設置する計画だ。

情報源:中華民国総統府 政府情報局(Taiwan Government Information Office)

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