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ニュース / 世界重要トピックス
カリフォルニア州、25年までにゼロ排出車15%販売を義務化
2012年01月30日

米カリフォルニア州の大気資源局(CARB)は27日、自動車メーカーに対して電気自動車(EV)やプラグイン・ハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)など走行時の排気ガスをゼロにすることができる自動車(ゼロ排出車=ZEV)の販売比率を2025年までに15.4%まで引き上げるよう求める新政策を導入すると発表した。


新政策の名称は「カリフォルニア高度クリーンカー規則(California Advanced Clean Car rules)」で、乗用車とピックアップトラックなどを含む小型トラックを対象とする。期間は2017〜25年となっており、25年の時点で州内を走行するゼロ排出車の台数を140万台以上に引き上げる。


ただし、内燃機関を搭載するPHVについては、化石燃料を使用しない完全ゼロ排出車が普及するまでの過渡的なZEVと位置付けており、長期的には21世紀半ばをめどにEVとFCVを中心とする完全ゼロ排出車の割合を87%まで引き上げたい意向だ。FCVの普及に必要な水素供給インフラについては、販売台数の増加分に応じて、供給網を整備していくとしている。


同州は米国内最大の自動車市場であることに加え、環境政策では連邦政府に先駆けて新規制を導入する血タを持つ。自動車メーカー各社はほかの州との規制の違いに苦慮してきたが、オバマ政権が発足してからはカリフォルニア州に連邦政府が合わせる形で調整が進められるようになった。今回のZEV規制についても、連邦政府の燃費規制の実施期間に合わせた格好となっている。


■CO2など34%削減

排気ガス関連では、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス(GHG)の排出量を25年までに対16年比で34%、年間で5200万トン削減するとの目標を示した。この削減量は乗用車1000万台分の排出量に匹敵するとしており、長期的には50年までに8億7000万トンのGHG排出削減を見込んでいる。


CARBはまた、今回の規制が消費者に及ぼす影響について自動車1台当たり約1900米ドルのコスト増が見込まれるとした上で、購入から廃車までの間にユーザーは燃料費など6000米ドルの節約が可能との試算を示した。カリフォルニア州全体に当てはめると25年までに50億米ドル、30年までに100億米ドルの節約につながるという。雇用面では、25年までに州内で2万1000人、30年までに3万7000人の雇用創出につながるとした。


新政策の詳細については公式ウェブサで解説している。
http://www.arb.ca.gov/msprog/consumer_info/advanced_clean_cars/consumer_acc.htm


情報源:(株)国際自動車ニュース

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