Autosurvey.JP HOMEサイトマップお問い合わせFAQ
Autosurvey.JPは、世界の自動車市場の情報提供サイトです。(本サイトは株式会社ユーディーアール(旧ディーアールアイ)が運営しています。)
HOME 市場調査/コンサルティング 提携調査会社 調査レポート ニュース・海外重要トピックス 展示会/イベント リンク集 会社概要 English
市場調査レポートカテゴリ
カーエレクトロニクス
自動車
自動車部品
アフターマーケット
テレマティックス
燃料電池
その他(素材、燃料等)
二輪車市場
機関車・列車
充電設備
電気自動車
燃料電池車
ハイブリッド車
自動車保険
カーセキュリティ
電動バイク
M2M
ロジスティクス
特殊車両
自動車用ロボット
エネルギーハーベスティング
圧縮天然ガス車
コネクテッドカー
自動走行車
自動車技術
車載インフォテイメント
駐車場管理システム
オーディオ
自動車通信技術
 提供サービス
市場調査/
コンサルティング
提携調査会社
調査レポート一覧
ニュース/
海外重要トピックス一覧
展示会/イベント一覧
自動車産業リンク集
会社概要
お知らせ
お問い合わせ/ご注文
   
 
 
   
ニュース / 世界重要トピックス
米政府がブレーキ優先装置を義務化、14年中に実施へ
2012年04月16日

米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)は現地時間の12日、アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合にブレーキを優先させるブレーキ優先装置(BTO)の搭載を原則としてすべての車両に義務付ける規制案の趣意書を公表した。2014年中に販売が始まる15年モデルからの導入を目指す方針だ。

規制案は60日間のパブリックコメント期間を経て今年の10月1日に最終案を確定し、14年9月1日からの施行を予定している。NHTSAが公表した趣意書は以下のウェブサイト( http://www.nhtsa.gov/staticfiles/rulemaking/pdf/FMVSS_124_BTO_NPRM_Final.pdf )で閲覧することができる。

■メーカーの追加負担はほぼゼロ

NHTSAによれば、ブレーキ優先装置の搭載を義務化することによる自動車メーカー側のコストの追加負担はほぼ発生しないもようだ。すでに12年モデルの段階で、ほとんどのメーカーがブレーキ優先装置の導入を済ませているためだ。

新規制の対象となるのは電子制御スロットルシステム(ETC)を使用している車両すべてと、車両総重量(GVW)が1万ポンド(約4536キログラム)以下の車両で、バスやトラックなどの商用車も含まれる。

運輸省のラフード長官は新規制案について「フロアマットがアクセルペダルに干渉した場合やアクセルの制御系統が何らかの不具合を起こした場合など、どちらの状況であれ、ドライバーが自車を制御可能な状態にすることで、安心を得られるようになるだろう」と述べた。

同長官の発言は09年に問題となったトヨタ車の「意図しない急加速」問題が念頭にあるとみられる。トヨタは09から11年初めまでに1000万台以上のリコール(回収・無償修理)を実施したが、電子制御スロットルシステムには欠陥はなかったと主張。その後のNHTSAと航空宇宙局(NASA)の共同調査によってトヨタの主張が正しかったことが証明された。

意図しない急加速問題はフォード・モーターなど、トヨタ以外のメーカーの車両でも発生しており、ほとんどの場合、フロアマットがアクセルペダルに干渉したか、あるいはドライバーによるペダルの踏み間違い、クルーズコントロール装置の欠陥のいずれかが原因とされている。

情報源:(株)国際自動車ニュース

一覧に戻る

営業時間:月曜〜金曜 9:30ー18:00
TEL:03-5545-9597 FAX:03-5545-9598 E-mail:ogura@udr-inc.com
世界の自動車市場の総合サイト:Autosurvey.JP
運営:株式会社ユーディーアール
Copyright (C) Universal Data Resources , Inc. All Rights Reserved.