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ニュース / 世界重要トピックス
ニューヨーク州と連邦政府、電気自動インフラの拡充を加速
2012年06月27日

ニューヨークエネルギー研究開発局(以下NYSERDA)と米国エネルギー省は合計10の企業と自治体に資金を提供し、ニューヨーク州内(主はニューヨーク市内)に325の電気自動車充電施設を設置するためのプロジェクトチームを立ち上げる。

同プロジェクトの主要団体としては、コロンボ・テクノロジーズ社(100万ドルを獲得し、81施設を展開)、ニューヨーク電力局(100万ドルの資金で、124のバスや鉄道用施設を設置)、ニューヨーク港湾局(72万ドルを使い業務用自動車の充電施設を設置)が資金を得ている。

ニューヨーク市長のアンドリュー・クオモは、“電気自動車充電施設を創設することは、二酸化炭素を削減し、環境保全をはかると同時に、州全体で職を創出し、経済を発展させることになるだろうと”と今月の初旬に表明している。

またNYSERDAは米国政府から得た約1,000万ドルの資金を基に、車体重量が10,000ポンド(約4,535kg)以上のプラグイン電気商業用トラックを購入した場合、1台につき最大20,000ドルの補助金もだす。NYSERDAによるとニューヨーク州の石油使用量の75%は自動車等の交通分野によって使用されており、今回の政策がエネルギー使用の効率化に役立つことを期待している。

米国エネルギー省によると、現在、米国全土で10,000カ所以上といわれる電気自動車充電施設のうち、カリフォルニア州が2,400、テキサス州及びワシントン州が各800カ所で、ニューヨーク州は428カ所にとどまる。

今回の政策の目標は、米国の東北部に電気自動車充電施設を導入することで、この地域を電気自動車の一大拠点にすることだ。また、バラク・オバマ大統領は2015年までに米国全土に100万台のプラグイン電気自動車を走らせることを標榜している。

情報源: New York Energy Research and Development Authority

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