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ニュース / 世界重要トピックス
インド政府の商用車メーカー支援策は有効か?
2009年01月09日

インド政府は先日、商用自動車メーカー(トラック及びバスメーカーを含む)救済策を発表し、消費者の需要喚起につとめている。今回の政府支援策に関しては、インド自動車産業も歓迎の姿勢を示しているが、一方で、今回の厳しい景気後退の中ではたいした経済効果がないのではないかという声も上がっている。

今回の援助策には3つのポイントがある。 一つは、国営銀行からノンバンクへの特別信用枠を提供することにより新車購入のための貸付枠が緩和されることだ。二つ目は2008年1月1日から3月31日の間に商用車を購入すると、購入額の50%の加速償却が付与されこと。 三つ目は、ジャワハルラール・ネルー全国都市再生ミッション(Jawaharlal Nehru National Urban Renewal Missionという、インド政府が2005年に起案した大規模都市開発計画)を利用して、政府が都市輸送システム用にバスを大量購入する。

これらの景気刺激策は先月、政府が政策金利(レポ及びリバースレポの利率)を下げたことに連動して、極端な販売減に苦しんでいる商用車需要を喚起するだろと期待されている。

インド自動車工業会(SIAM)のディリップ・チェノイ(Dilip Chenoy)会長はJNNURMに基づいてバスを購入することは都市再生計資金の有効利用につながるだろうと言明している。ただ、ここ数カ月に直面した急激な需要後退は、政府の支援だけで、自動車メーカーの工場閉鎖、生産停止、レイオフを止めることは難しいだろう。

タタモータースは2008年12月に対前年同月比で51%も落ちこみ、特に中・大型商用車は70%もの販売高減少に見舞われた。タタモータース常務のラビ・カント(Ravi Kant)氏は政府の支援パッケージは商用車メーカーの助けにはなるが、より一層の継続的な需要喚起が必要であると、メディアを通して述べている。

また、インドの産業アナリストも経済活動の復活には一連の経済刺激策がカギを握っていると予測しており、わけても商用車の販売高は経済全体の健康度を図る指標になるものと見なしている。

トラック販売の急激な落ち込みは信用収縮が大きな要因になっているが、同様にビジネス活動自体の落ち込みも同じくらい大きな原因であり、信用保証や減価償却だけでは解決しないだろう。重要なことは、インド政府が不足している道路や公共施設などの大幅なインフラ投資を迅速かつ継続的に、おこなうことが必要だと思われる。

注:レポ取引とは、債券の貸借取引のことで、当事者の一方が他方に債券を貸出し、見返りに担保金を受入れ、一定期間経過後にこの債券の変換を受けて、担保金を返却する取引のこと。リバース・レポ取引とは、レポ取引の逆で、債券を担保に受け入れて、資金を貸し出す(将来債券を返して、資金を返してもらう)こと。

執筆者:株式会社ディーアールアイ 小椋貴央

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