三菱重工業は3日、同社がインドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム(ETC)が、西部グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFID(電波個体識別)タグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなシステム。日本からインドへのRFID方式ETCの供給は今回が初めて。
三菱重工が供給したのは、RFID方式ETCを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENT Intelligent Transport Systems(India)から受注。インド全国統一の規格に準拠しており、販売されるRFIDタグと通信することでETCとして機能する。同社は今回、新興国向けETCとして新たに機器を設計した。
RFID方式ETCが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバードと、同州3番目の都市ヴァドーダラー(Vadodara)を結ぶ95キロメートルの区間。インド国道庁(NHAI)が建設した同国初の高速道路で、料金所6カ所、計59車線が設置されており、このうちETCレーンとなる28車線に対応している。
同社はETCや電子道路課金システム(ERP)などで豊富な実績を持ち、国内だけでなく、シンガポール、マレーシア、タイなど海外でも多くの供給実績がある。
インドに供給したRFID方式ETCは簡易版ETCといえるもので、同社は今回の実績を契機に、今後も供給先の実情に合った多様なETC、ERPの供給を推進する。
情報源:(株)国際自動車ニュース
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