三菱重工業は３日、同社がインドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）が、西部グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのＲＦＩＤ（電波個体識別）タグを、料金所に設置したＲＦＩＤリーダーが検知して課金するシンプルなシステム。日本からインドへのＲＦＩＤ方式ＥＴＣの供給は今回が初めて。

三菱重工が供給したのは、ＲＦＩＤ方式ＥＴＣを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENT Intelligent Transport Systems（India）から受注。インド全国統一の規格に準拠しており、販売されるＲＦＩＤタグと通信することでＥＴＣとして機能する。同社は今回、新興国向けＥＴＣとして新たに機器を設計した。

ＲＦＩＤ方式ＥＴＣが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバードと、同州３番目の都市ヴァドーダラー（Vadodara）を結ぶ95キロメートルの区間。インド国道庁（ＮＨＡＩ）が建設した同国初の高速道路で、料金所６カ所、計59車線が設置されており、このうちＥＴＣレーンとなる28車線に対応している。

同社はＥＴＣや電子道路課金システム（ＥＲＰ）などで豊富な実績を持ち、国内だけでなく、シンガポール、マレーシア、タイなど海外でも多くの供給実績がある。

インドに供給したＲＦＩＤ方式ＥＴＣは簡易版ＥＴＣといえるもので、同社は今回の実績を契機に、今後も供給先の実情に合った多様なＥＴＣ、ＥＲＰの供給を推進する。

情報源：（株）国際自動車ニュース