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ニュース / 世界重要トピックス
ドイツ政府、電気自動車促進のため新補助金政策の投入を検討
2016年03月02日

ロイターの報道によると、ドイツ政府はプラグイン・ハイブリッドや電気自動車の販売促進のために、米国の政策を手本にするようだ。

2009年に、ドイツ政府は2020年までに100万台の電気自動車を国内で走らせることを目標に掲げた。それから7年の歳月がたち、目標達成までに4年しか残されていない。高く掲げた目標に到達するのは相当に難しいように見えるが、まだわずかな望みが残されている。

それはフォルクスワーゲン(VW)車がディフィート・デバイスを使用して排出規制をごまかした、排ガス不正問題が影響している。

この問題が起きるまで、欧州の消費者は燃料費節約のためにディーゼルエンジン車を選択することが多かったが、状況は一変した。そこでドイツ政府は5,000ユーロ以上の補助金を電気自動車の購入者に与えることを計画している。ちなみに、米国はU$7,500を上限とする税金還付を行っており、ドイツも同様な政策を施行しようとしている。最も興味深いのは、13億ドルと概算されている補助金の40%を自動車メーカーが負担することだ。なおこの政策はまだ確定してるわけではなく、ドイツ財務省の承認が必要だ。

昨年末、コンサルタント会社のBain & Co.が調べたところによると、ドイツ政府は2015年に達成すべき電気自動車の販売台数の25%(50,000台)しか達成してない。ただBain & Co.は、バッテリー価格の下落や法令による規制(都市の中心部には電気自動車しか乗り入れられない)によって、今後の電気自動車の販売が大幅に伸びると予想している。

情報源:AutoblogGreen

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