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ニュース / 世界重要トピックス
日本ユニシス、電気自動車の充電インフラシステムサービス「smart oasis」を提供
2009年04月19日

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、国内で2009年夏以降に本格的な市場投入が予定されている電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(pHV)の「充電インフラ」向けのシステムを提供する。

日本ユニシスは、情報通信技術によってネットワーク化された充電インフラを構築するシステムを開発するとともに、充電サービスの利用者認証やサービス管理などをおこなうシステムサービス(充電インフラシステムサービス)の提供を計画し、このたび、東北で唯一『EV・pHVタウン』(注1)に選定された青森県で、今年度に実施されるモデル事業に本システムサービスを提供する。なお、日本ユニシスは、すでに千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウン(注2)において本システムで使用する通信ネットワークの検証を開始しており、2009年夏までに本システム全体の検証を終える予定だ。

日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis"」を実現するプラットフォームは、(1)給電スタンド、(2)通信ネットワーク、(3)サービス管理システムから構成されており、その特徴は以下のとおり:

(1)「給電スタンド」により、外出先でも手軽に充電が可能
漏電防止装置や電力量計なども組み込んだ「給電スタンド」は、公共施設、商業施設、レジャー施設などへの設置を想定している。利用者は、ICカードを使用することによって、手軽にEV・pHVの充電をすることが可能。また、EVやpHVだけではなく、電動二輪車や福祉用電動車両などの多様な電動車両の充電、さらには移動コンビニや移動販売車等に必要な電源の供給など、さまざま利用形態を想定して100Vと200Vのコンセントを給電スタンドに組み込んでいる。

(2)複数の無線通信技術に対応した「通信ネットワーク」により、リアルタイムでのサービス管理が可能
「給電スタンド」と「サービス管理システム」を繋ぐ「通信ネットワーク」は、携帯網やPHS網、無線LANのほか、WiMAX(次世代高速無線通信)や小電力無線通信などへの対応を予定しており、「給電スタンド」の設置場所に応じた最適な無線通信技術を使用して構築する。これら無線通信技術を使用した「通信ネットワーク」により、リアルタイムでのサービス管理が可能となる。

(3)「サービス管理システム」により、多様な利用条件設定、リアルタイムでの情報提供が可能
日本ユニシスの次世代IDCにより構築される「サービス管理システム」は、「給電スタンド」の利用可能時間などの利用条件を、設置場所ごと、スタンドごとに変更できる機能を有し、「給電スタンド」を設置する商業施設や公共駐車場のインセンティブ施策などに対応したサービスメニューや利用条件を設定することが可能。また、「通信ネットワーク」により、リアルタイムで利用者認証や利用データの管理が可能となるため、「給電スタンド」の空き情報や、利用可能な「給電スタンド」の位置情報を利用者にリアルタイムで提供することができる。

注1:『EV・pHVタウン』
経済産業省がEVやpHVの本格普及に向けた実証実験のための具体的な提案を都道府県より募集し、目標の達成を目指して先駆的な取組みにチャレンジする都道府県を「EV・pHVタウン」として選定するもの。
青森県のほか、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、愛知県、京都府、長崎県の計8都府県が選定された。

注2:ユーカリが丘ニュータウン
1971年からディベロッパーの山万株式会社により 『自然と都市機能が調和した21世紀の新環境都市』をテーマに、計画的に整備されてきた千葉県佐倉市に位置するニュータウンです。

情報源:日本ユニシスプレスリリース

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