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ニュース / 世界重要トピックス
スウェーデン政府の救済法案、ボルボとサーブへの35億ドルの拠出を承認
2008年12月12日

スェーデン政府の発表によると、フォード傘下のボルボとGMの100%子会社サーブの救済策として280億スウェーデンクローネ(35億ドル)の拠出が決定した。

米国の大手自動車メーカー傘下のボルボとサーブは米国での金融危機からくる経営不安により政府の支援を求めていた。

救済策によると、政府は最大で200億クローネの債務保証と 50億クローネの融資を供与する。また研究開発費として別途30億クローネも提供する。今回の救済法案はスェーデン議会が法案を承認したその日から有効になるが、これにより最近流れていた、インドのマヒンドラ&マヒンドラや中国の東風自動車や長安自動車などによるボルボ買収の噂も収束することになった。

スウェーデン政府のボルグ財務大臣によると、今回の支援により同国の自動車市場は安定し、企業運営を継続できるだろと述べている。また同国は12月になって、政策金利を1.75%ポイントも引き下げて、2%とする決定を行ったが、これは1994年に変動相場制に移行してから初めてのことだという。

スウェーデンは、世界経済フォーラムが発表した「世界競争力報告書2006-2007」において、世界第3位の経済競争力を持つ国とされているような経済優等生である。しかし、そのスウェーデンでも10月には工業生産が7.1%減少した。これは1992年以来初めてのことである。またスウェーデンのSFK(世界最大のベアリングメーカー)は経営不振から全世界で、全従業員の約6%に相当する、2,500人の人員削減を公表するなど、急激な不況に見舞われている。

今回のスェーデン政府のとった対応をみると、いかに今回の世界的経済危機を深刻にとらえていたかがわかる。救済による企業のモラルハザードの問題も考慮しなくてはいけないだろうが、雇用を守り、産業を崩壊させないためには、いかに大胆で、迅速な経済政策が必要かを示している。

執筆者:株式会社ディーアールアイ 小椋貴央

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