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ニュース / 世界重要トピックス
ドイツもEV振興策、目標は100万台
2009年08月20日

ドイツ政府が電気自動車(EV)振興策として「電力モビリティに関する全国開発計画(National Development Plan Electromobility)」を打ち出した。2020年までに100万台のEVを普及させる計画だ。


地元メディアの報道によると、事業総額は5億ユーロ(約670億円)としているが、野党から「予算が少なすぎる」との声も挙がっており、選挙の結果によっては増額される可能性もある。


電池と充電設備に2億ユーロ

ただ、連邦議会の総選挙を9月27日に控えているため、予算の箇所付けは限定的なものにとどまっている。現時点ではリチウムイオン電池の開発支援に1億7000万ユーロ(約228億円)を投じ、日本などからの輸入に依存しない体制を整えるほか、電力スタンドの整備や電池交換システムの構築などに向けた。


研究開発費として3000万ユーロ(約40億円)を計上するにとどまっている。


電力については、ドイツの得意分野である再生可能エネルギーと結び付けることで、EVを走行時に排気ガスを出さないだけでなく、生産後は完全に「ゼロ・エミッション」な自動車とする方向を目指す。


購入補助も計画

一般消費者向けの購入補助も実施する予定。2012年に先着10万人を対象としたEV購入補助を計画しているが、まだ詳細は公表していないようだ。

ドイツ国内の自動車保有台数は約4100万台に上るが、このうちEVは1452台に過ぎないという。


野党も支持、増額も要求

環境保護主義で知られ、現在は野党となっている緑の党も政府案を支持するもようだ。同党はメルケル政権が自動車産業支援のために実施している買い替え促進策が50億ユーロ(約6700億円)を計上していると指摘。EV振興策の5億ユーロは少な過ぎるとした。同党はEV購入の補助金として

1台当たり5000ユーロ(約67万円)の交付を提唱。「市場での普及をサポートしなければ、この開発計画は成功しない」と主張した。



情報提供:株式会社国際自動車ニュース



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